離婚（離婚協議書/離婚公正証書）に関するお悩みは、女性行政書士のごうじちえみ法務事務所にご相談下さい。
最初の相談から手続きの完了まで、担当者が変わることなく、同じ女性行政書士がしっかりサポートいたします。
どうぞ安心してご相談ください。
目次
離婚公正証書とは
離婚公正証書は、離婚時に夫婦間で合意した条件を記録した公文書で、公証役場で作成されます。この書類には法的な強制力があり、後々のトラブルを防ぐために重要な役割を果たします
離婚協議書との違い
離婚協議書は
| ・個人が作成した私文書 |
| ・法的強制力は低い |
| ・証拠能力が低い |
離婚公正証書は
| ・公証人が作成する公文書 |
| ・強制執行が可能 |
| ・証拠能力が高い |
報酬
お客様の状況に合わせて、柔軟にサポートいたします。
以下の料金プランをご参照ください:
| 離婚協議書作成プラン：50,000円（税抜) サポート期間：3か月 |
| 離婚公正証書作成サポートプラン：70,000円（税抜） サポート期間：6か月 |
女性行政書士の同行オプション（ご対応エリア：神奈川・東京）
離婚公正証書の作成当日は、公証役場で夫婦そろっての手続きが必要です。
手続きが不安な方や、顔を合わせることが難しい方のために、当日限定の以下のサポートオプションをご用意しています。
| 公証役場への同行サポート（70,000円+20,000円）+交通費実費 女性行政書士が公証役場に同行し、手続きがスムーズに進むようサポートします。 |
| 代理人としてのサポート（70,000円+30,000円）+交通費実費 お互いに顔を合わせたくない場合、女性行政書士が夫婦どちらかの代理人として手続きを行います。必要書類が増えますので詳細はお問い合わせください。 |
※離婚公正証書作成サポートの場合、当事務所の報酬とは別に、公証役場へお支払いいただく公証人手数料（3万～8万）と用紙代等が必要です。公証人手数料は、離婚契約の内容によって公証役場で算出します。
公正証書のメリットとデメリット
メリットは
| ・証拠能力が高い 公証人が確認して作成するため、信頼性が高く「言った・言わない」の争いを防ぎます。 |
| ・強制執行が可能 条件違反があった場合、裁判を経ずに強制執行ができます。 |
| ・原本が保管される 公証役場で20年間保管されるため、紛失の心配がありません。 |
| ・改ざんや紛失のリスクが低い 公文書として作成されるため、改ざんが難しく、安心して保管できます。 |
デメリットは
| ・費用がかかる 作成手数料が発生し、取り決めの金額により費用が変動します。 |
| ・作成に手間がかかる 公証役場に出向く必要があり、代理人を立てる場合は委任状が必要です。 |
| ・公証役場への訪問が必要 公正証書の作成には公証役場での手続きが必要なため、直接訪問しなければなりません。また、夫婦で顔を合わせなければならない場合も多く、心理的な負担が生じることがあります。 |
後々のトラブルを防ぐために
デメリットで書いた内容のように、公証役場への訪問や顔を合わせることに対する心理的な負担はありますが、それでも離婚協議書や公正証書の作成は、将来的なトラブルを防ぐために非常に重要です。条件を明確にし、後悔しないために、しっかりと記録を残しておくことが、今後の安心につながります。
具体的には、以下のようなトラブルを避けることができます：
- 養育費や慰謝料の未払い問題
- 財産分与に関する認識の違い
- 合意内容の履行が不十分になるケース
「後悔しないために、いま正確に記録を残す」ことが、将来の安心につながります。
必要書類等
公正証書を作成する際に必要な書類は以下のとおりです：
‣身分証明書+認印
‣戸籍謄本
離婚後の場合：双方の最新の戸籍謄本
‣離婚協議書（原案）
‣不動産関係書類（不動産の所有権移転がある場合）
登記簿謄本や固定資産税納税通知書
‣年金分割のための書類
年金番号が記載された年金手帳や通知書
‣その他必要に応じた書類（車検証や保険証書など）
行政書士の業務内容
- ヒアリングシートの送付（メール又はFAX）
お客様にヒアリングシートを送付し、必要事項を記入していただきます。
- 協議離婚条件のヒアリング
ヒアリングシートをもとに、お客様と離婚協議の条件について詳しくお話を伺います。- 離婚協議書の作成
ご夫婦間で合意された内容に基づき、行政書士が離婚協議書を作成します。- 離婚協議書の送付と修正サポート（メール又はFAX）
作成した離婚協議書をお客様に送付し、必要に応じて修正いたします（サポート期間内であれば修正は無制限です）。
離婚協議書作成プランはここまで
その後は、以下のステップに進みます：離婚公正証書作成サポートプラン
- 公証役場への申し込み（提出書類の確認）
公証役場への申請書類を確認し、必要書類を提出します。- 公証人との調整
公証人と連携して、公正証書の作成に向けた調整を行います。- 公正証書作成当日
署名・捺印し、公正証書が正式に完成します。同行・代行プランをお申し込みの方は、公証役場に一緒に行きますのでご安心ください。女性行政書士がサポートいたします。
お客様にしていただくこと
- 夫婦間での話し合い
- ヒアリングシートの記入
- 必要書類の収集・提出
- 原案を確認し、修正箇所を当事務所へ送付（メール又はFAX）
- 公正証書作成当日に公証役場にご来訪いただく
注意点
- 夫婦間の合意が必要
ご夫婦双方の合意がなければ受任できません。お互いが納得できる条件をまとめるお手伝いをします。- 夫婦間の連絡代行は不可
行政書士は法律上、夫婦間の直接的な連絡や交渉を代理できません。必要に応じて、相談方法や進め方を一緒に考えます。- 費用の値段交渉は不可
養育費や慰謝料、財産分与などの条件は、ご夫婦間で話し合いが必要です。行政書士が条件を代わりに交渉することはできませんが、合意内容に基づいた書類作成は確実に行います。
協議書・離婚公正証書の作成サポートは女性行政書士におまかせください。
最初の相談から手続きの完了まで、担当者が変わることなく、同じ女性行政書士がしっかりサポートいたします。
どうぞ安心してご相談ください。
